入院基本料に関する事項

当院は、厚生労働大臣の定める施設基準等について、以下の届出を行っています。

詳しくは別添の入院基本料に関する事項【PDF】をご覧ください。

地方厚生局長への届出事項に関する事項

当院は、九州厚生局長に以下の届出を行っております。

詳しくは別添の地方厚生局長への届出事項【PDF】をご覧ください。

明細書発行状況に関する事項

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成28年4月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成28年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるもの ですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

保険外負担に関する事項

当院では、以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。

■任意予防接種料金表(令和8年4月1日現在)

■診断書等料金表(令和8年8月1日現在)

特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項

https://nagasaki-hp.hosp.go.jp/pdf/nyuuin/tokubetsu.pdf

200床以上の病院の初診に関する事項

他の保険医療機関等からの紹介によらず、当該病院に直接来院した患者については初診に係る費用として825円(税込み)を徴収します。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の医療機関からの紹介によらず来院した場合にあっては、この限りではありません。

長期収載品の処方等又は調剤に関する事項

詳しくは別添の長期収載品の処方等又は調剤に関する事項【PDF】をご覧ください。

情報通信機器を用いた診療に係る施設基準

情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行いません。

オンライン診療指針の遵守を確認するためのチェックリスト【PDF】

電子的診療情報連携体制整備加算に関する基準

診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
マイナ保険証の利用を促進し、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるように取り組んでいます。

電子的診療情報連携体制整備加算に関する基準【PDF】

入院患者の数及び看護要員の数等について

厚生労働大臣が定める掲示事項の入院基本料に関する事項のとおりです。

口腔管理連携加算に関する施設基準

医療安全対策加算1に関する施設基準

医療安全管理者等による相談及び支援が受けられます。

感染対策向上加算2の施設基準

当院は、院内感染対策を病院全体として取り組み、病院に関わる全ての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行うことに努めます。

詳しくは別添の感染対策向上加算2の施設基準【PDF】をご覧ください。

患者サポート体制充実加算に関する施設基準

患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置しています。

地域支援・医薬品供給対応体制加算

入院及び外来において後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでいます。
医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制を整備しています。
医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があります。その場合は十分に説明します。

入退院支援加算1に関する施設基準

退院後の療養先や退院後の在宅における看護や介護について、患者さん、 ご家族の方と一緒に考え、準備を行ないます。福祉に関することは、医療ソーシャルワーカー(MSW)が担当し、医療・看護に関することは退院調整看護師が担当し、協働して退院のお手伝いをいたします。また、在宅後の病院側の窓口として、地域関係機関(在宅医療機関・訪問看護ステーション・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所等)と連携していきます。

詳しくは別添の入退院支援加算1に関する施設基準【PDF】をご覧ください。

一般名処方加算に関する施設基準

医薬品の限定出荷や供給停止等、また、後発医薬品のある先発医薬品の処方を希望される場合は『長期収載品』の選定療養となるため、一般名処方の趣旨を十分に説明することにしています。
※一般名処方とは、薬品名ではなく一般的名称に剤形及び含量を付記した処方箋を発行することです。

手術通則に関する施設基準

医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術件数は別添の【PDF】をご覧ください。

小児注意欠如多動症治療補助アプリに関する掲示

研修の修了証【PDF】